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デイサービスの加算取得シミュレーター

取っていない加算を取ったら、稼働率を10ポイント上げたら、売上はいくら変わるか。デイサービス(通所介護)向けに、令和6年度の介護報酬(令和8年6月の処遇改善加算の改定を反映)で概算します。入力はおよそ1分。

入力

どちらか一方を入れると、もう一方を計算します。稼働率 = 1日の平均利用人数 ÷ (定員 × 1日の提供回数)

事業所のある都道府県を選ぶと、級地の付いた市町村が出ます。一覧に無い市町村と未選択は「その他(10.00円)」です。

要支援(総合事業)は対象外です。

加算を入力する取得中の加算と、取ったら試算したい加算
加算

いま取っている加算に「取得中」、取ったらいくらになるかを見たい加算に「取ったら試算」を付けてください。(I)(II)のように同じ種類の区分は、それぞれ1つだけ選べます。「対象」は、その加算を算定する利用者の割合です。

よくある質問

加算と報酬改定の、よくある質問

デイサービスの経営者・管理者の方からよく検索・相談される内容です。

令和9年度(2027年4月)の介護報酬改定は、いつ決まりますか

厚生労働省の社会保障審議会 介護給付費分科会のスケジュール案では、2026年10〜12月に具体的な方向性を議論し、12月中に基本的な考え方をとりまとめ、2027年1月ごろに改定案の諮問・答申が予定されています。通所介護・地域密着型通所介護の論点は第270回(2026年10月14日)で示されました。基本報酬・各加算の単位数と改定率は2026年11月2日時点で未公表です。

出典: 厚生労働省 第256回介護給付費分科会 資料4(2026-04-27)・第270回 資料1(2026-10-14)。確認日 2026-11-02

通所介護の加算一覧と算定要件は、どこで確認できますか

このシミュレーターの「加算」欄に、通所介護・地域密着型通所介護で算定できる主な加算(個別機能訓練加算、入浴介助加算、処遇改善加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算、栄養アセスメント加算、生活機能向上連携加算、中重度者ケア体制加算、認知症加算、サービス提供体制強化加算 など)を単位数つきで並べています。算定要件(人員・計画書・研修・LIFEへの提出)は加算ごとに異なるため、取れるかどうかの判断はお問い合わせいただき、ご事業所の体制を伺ってお答えします。

処遇改善加算は、売上のいくらになりますか(計算方法)

介護職員等処遇改善加算は、基本報酬と各加算の合計単位数に加算率(区分 I〜IV で異なる)を掛けて計算します。シミュレーターでは取得中の区分を選ぶと月間・年間の金額に反映されます。令和8年度の期中改定で加算率が見直されているため、自治体への届出の区分と合わせてご確認ください。

稼働率の損益分岐点や、売上の目安はどう考えますか

定員・営業日数・1人あたりの利用回数・利用者の要介護度・地域区分で基本報酬が決まり、そこに加算が乗ります。シミュレーターは「稼働率を10ポイント上げたら」の差額を出すので、人件費や送迎コストと並べれば損益分岐点の目安が作れます。稼働率の上げ方(ケアマネ営業・空き枠の埋め方)は経営支援のご相談で扱っています。

送迎減算・同一建物減算とは何ですか

送迎減算は、利用者の送迎を行わない場合に片道ごとに単位数を減算する仕組みです。同一建物減算は、事業所と同じ建物に住む利用者などに対する減算です。令和9年度改定に向けた第270回の資料では、突発的な送迎キャンセルを送迎減算の対象から外す案や、同一建物減算を移動コストを反映した報酬区分に見直す案が示されています(いずれも事務局案で、決定ではありません)。

出典: 厚生労働省 第270回介護給付費分科会 資料1。確認日 2026-11-02

前提と注記

計算の前提と、出典

前提

  • 実利用者数は、利用者1人あたり月8回(週2回)の利用として、月間の延べ利用回数から割り戻しています。
  • 加算の「対象」(算定する利用者の割合)は、口腔機能向上加算(I)・栄養改善加算が30%、ほかの加算が100%を初期値にしています。入力で変えられます。
  • 営業日は、平日のみ=月21日、土曜も営業=月25日、日祝も営業=月30日で計算しています。
  • 利用者の要介護度は、全員が選んだ要介護度として計算しています。
  • 地域区分を選ばない場合は、1単位10.00円で計算しています。

計算のしかた

  • 月間の延べ利用回数 = 定員 × 1日の提供回数 × 稼働率 × 営業日
  • 実利用者数 = 月間の延べ利用回数 ÷ 8
  • 基本報酬 = 月間の延べ利用回数 × 1回の単位数(事業所の種別・サービス提供時間・要介護度で決まる)
  • 1日・1回ごとの加算 = 単位数 × 月間の延べ利用回数 × 対象の割合。1月ごとの加算 = 単位数 × 実利用者数 × 対象の割合。月2回の加算 = 単位数 × 2 × 実利用者数 × 対象の割合。6月に1回の加算 = 単位数 × 実利用者数 × 対象の割合 ÷ 6
  • 介護職員等処遇改善加算 = (基本報酬 + 加算)× 加算率(事業所の種別と区分で決まる)
  • 月間売上 = (基本報酬 + 加算 + 介護職員等処遇改善加算)× 1単位の単価。年間はその12倍です。
  • 「取ったら試算」は、取得中の加算に足した場合との差額です。取得中と同じ種類の別の区分を選んだ場合は、取得中の区分から置き換えた差額です。「稼働率を10ポイント上げた場合」は、取得中の加算のまま稼働率だけを上げた差額です(上限100%)。
  • 結果の( )内は、前提の平均値(利用回数・要介護度など)のぶれを見込んだ幅として、中央の値の±10%を示しています。

計算に入れていないもの

生活機能向上連携加算、若年性認知症利用者受入加算、延長加算、生活相談員配置等加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、各種の減算(送迎減算・同一建物減算など)、2時間以上3時間未満の区分、要支援(総合事業)の利用者、食費などの実費。

報酬改定について

令和9年4月の報酬改定に向け、入浴介助加算・延長加算・送迎減算が見直しの議論対象(第270回介護給付費分科会 2026-10-14時点・未決定)。改定の単位数が公表されたら改定後版に差し替えます。

ご注意

概算です。実際の報酬は取得要件・利用状況・自治体の取扱いで変わります。取得要件の判定はしていません。

出典

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