ADL維持等加算 算定要件 ADL維持等加算 わかりやすく
| ADL維持等加算(I) | 30単位/月LIFEでADL値を提出し、評価対象利用者のADL利得の平均が1以上 |
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| ADL維持等加算(II) | 60単位/月(I)の要件に加え、ADL利得の平均が3以上 |
単位数は令和6年度介護報酬改定(令和8年度期中改定の処遇改善加算率を反映)の値。出典: 厚生労働省 介護報酬の算定構造(2026-10-28 確認)。1単位の単価は地域区分で異なります。
ADLの評価は、一定の研修を受けた人がBarthel Indexで行います(留意事項通知)。
わかりやすく言うと、6か月通った利用者のADLが、事業所全体の平均で「少しでも上がったか(1以上)」「はっきり上がったか(3以上)」を見る加算です。上位と下位の1割は外して平均を取ります。
(I)と(II)は同時に算定できません。算定できるのは、評価対象期間が終わった月の翌月から12月以内です。
ADL値は0〜100です。留意事項通知の表では、利用開始月のADL値を0〜25・30〜50・55〜75・80〜100の4つの帯に分け、帯ごとに足す値を決めています。
令和6年度改定で、初回の要介護認定から12月以内の人や、他事業所のリハビリを併用している人の計算方法が簡素化されました。足す値の表と端数の扱いは留意事項通知で確認してください。
留意事項通知は、提出した情報とフィードバックを使い、個別機能訓練計画の作成・実施・評価・見直しのサイクルで質を管理するよう求めています。つまり、個別機能訓練の仕組みと一体で考える加算です。
測定する人が変わると評価がぶれやすくなります。研修を受けた職員が同じ基準で測る体制をつくることが、ADL利得を正しく出す前提です。
まず1年間、測定と提出を続けてみて、ADL利得の平均が1に届くかを確かめるのが現実的な進め方です。
第258回分科会資料(令和7年10月サービス提供分)では、通所介護の事業所ベース算定率は(I)10.3%、(II)5.6%です。
(I)(II)とも月単位の加算で、利用者1人あたり月30単位か60単位です。評価対象者が10人に届かない小規模な事業所では、まず人数の要件を確認しましょう。
要件は「結果」なので、機能訓練の中身と測定の精度がそのまま数字に出ます。まず測定とLIFE提出を続けられる体制を作ることが出発点です。
第270回分科会(2026年10月14日)の通所介護の資料1には、ADL維持等加算の見直しの対応案は出ていません(2026年11月2日時点)。
定員・稼働率・取得中の加算を入れるだけ。約1分。
事業所の利用期間が6月を超える利用者です。この人数が10人以上いることが要件です。
できません。どちらか一方を算定します。
体制・人員・計画書の状況を伺い、取れる加算と順番をお伝えします。