中重度者ケア体制加算 算定要件 認知症加算 デイサービス
| 中重度者ケア体制加算 | 45単位/日看護・介護職員を基準より常勤換算2以上多く配置し、要介護3以上の利用者が30%以上、専従の看護職員を1名以上配置 |
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| 認知症加算 | 60単位/日看護・介護職員を常勤換算2以上上乗せ配置、認知症の利用者(日常生活自立度III以上)が15%以上、認知症介護の研修修了者を配置、事例検討会等を定期開催 |
単位数は令和6年度介護報酬改定(令和8年度期中改定の処遇改善加算率を反映)の値。出典: 厚生労働省 介護報酬の算定構造(2026-10-28 確認)。1単位の単価は地域区分で異なります。
要件を満たせば、要介護度にかかわらず事業所の利用者全員に算定できます(留意事項通知)。地域密着型通所介護も同じ要件です。
「常勤換算で2以上」は、人員基準で必要な看護・介護職員の数とは別に、上乗せで確保する人数です。常勤の職員2人分以上の勤務時間を足すイメージで、計算方法は留意事項通知で確認してください。
算定の対象は、認知症高齢者の日常生活自立度がIII・IV・Mの利用者です。若年性認知症利用者受入加算とは同時に算定できません。
認知症加算は対象者だけに付き、中重度者ケア体制加算は利用者全員に付きます。同じ日単位の加算でも、売上への効き方が違います。
留意事項通知では、両方の要件を満たす場合は併せて算定できるとされています。
どちらも人員の上乗せが必要です。同じ職員を両方の要件に数えられるかなど、人員の数え方は留意事項通知・Q&Aで確認してください。利用者割合の計算方法(実人員か延人員か)も同じです。
休みや退職で専従の職員が欠ける日をどう埋めるかを、届出の前に決めておくことが大切です。
第258回分科会資料(令和7年10月サービス提供分)では、通所介護の事業所ベース算定率は中重度者ケア体制加算16.0%、認知症加算7.6%です。
中重度者ケア体制加算は、要介護3以上の人を受け入れる体制を評価する加算です。受け入れ体制をケアマネジャーに伝えられるかどうかも、30%の要件を保つことに関わります。
どちらも日単位の加算なので、利用者全員に付く分、売上への影響は大きくなります。その代わり人件費も増えるため、取れるかどうかは採用と利用者構成の両方次第です。
第270回資料1(p.32)では、地域密着型通所介護の中重度者ケア体制加算について、小規模事業所の経営と人材確保の観点から算定要件の見直しを検討してはどうか、という対応案が出ています。事務局の案で、決定ではありません。
定員・稼働率・取得中の加算を入れるだけ。約1分。
できます。要件を満たした事業所では、利用者全員に算定できると留意事項通知に書かれています。
認知症介護の指導者研修・実践リーダー研修・実践者研修等の修了者を、提供時間帯を通じて専従で1名以上置く必要があります。
体制・人員・計画書の状況を伺い、取れる加算と順番をお伝えします。