入浴介助加算 算定要件 入浴介助加算 違い 入浴介助加算 II 入浴介助加算 研修
| 入浴介助加算(I) | 40単位/日入浴介助を適切に行える人員・設備で入浴介助を行う。R6から入浴介助に関わる職員への研修が要件に追加 |
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| 入浴介助加算(II) | 55単位/日(I)に加え、医師・理学療法士・介護職員等が利用者宅の浴室を評価し、個別の入浴計画に沿って入浴介助を行う |
単位数は令和6年度介護報酬改定(令和8年度期中改定の処遇改善加算率を反映)の値。出典: 厚生労働省 介護報酬の算定構造(2026-10-28 確認)。1単位の単価は地域区分で異なります。
(I)の要件は2つです。
留意事項通知では、この研修を「入浴介助に関する基礎的な知識及び技術を習得する機会」としています。研修の頻度や形式の細かな定めは、留意事項通知・Q&Aで確認してください。
(I)・(II)とも、体制の届出をしたうえで、基準どおりの入浴介助を行った日に1日単位で算定します。研修の記録(日付・内容・参加者)を残しておくと、運営指導のときに説明しやすくなります。
(II)は(I)の要件に加えて、次の3つを行います。
留意事項通知では、大浴槽でも福祉用具等で居宅の浴室環境を再現していれば差し支えないとされています。(I)と(II)は同時に算定できません。
告示で「医師等」とされているのは次の人です。
医師等の訪問が難しい場合は、医師等の指示の下で介護職員が訪問し、情報通信機器等で把握した様子を踏まえて医師等が評価・助言する方法も認められています。この場合は利用者の同意が必要です。
訪問した人が、自宅での入浴が可能と判断した場合は、その旨を事業所に共有します。難しいと判断した場合は、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と連携して環境整備を助言します(留意事項通知)。
第258回分科会資料(令和7年10月サービス提供分)では、通所介護の事業所ベース算定率は次のとおりです。
(II)は居宅訪問と計画づくりの手間がかかるため、取れているのは一部です。取れるかどうかは、訪問できる職員と、居宅の浴室を再現できる設備があるか次第です。
留意事項通知では、(II)は利用者が自宅で、自分で、または家族や訪問介護員等の介助で入浴できるようになることを目的としています。対象者はこの目的に合う人から選びます。
第270回資料1(p.15)では、(II)の居宅訪問を介護職員がICTで行う方法を「医師等の訪問が困難な場合」に限らず認めることと、物価高・人材確保の観点から入浴介助加算の単価設定を見直すことが対応案として示されています。いずれも事務局の「検討してはどうか」という案で、決定ではありません。
定員・稼働率・取得中の加算を入れるだけ。約1分。
できません。告示で、どちらか一方を算定している場合はもう一方は算定しないと定められています。
個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画に記載すれば、入浴計画の作成に代えられます。
留意事項通知では「基礎的な知識及び技術を習得する機会」とされています。頻度などの詳細は留意事項通知とQ&Aをご確認ください。
体制・人員・計画書の状況を伺い、取れる加算と順番をお伝えします。