シミュレーター お問い合わせ

トップ › 加算ガイド › 体制

サービス提供体制強化加算の算定要件(通所介護)

通所介護のサービス提供体制強化加算は、介護福祉士の割合か勤続年数で区分が決まり、1回につき(I)22単位、(II)18単位、(III)6単位です。(I)か(II)は、処遇改善加算(I)のキャリアパス要件Vにもつながります。区分ごとの要件を整理します。

サービス提供体制強化加算 通所介護

単位数

サービス提供体制強化加算(I)22単位/回介護職員に占める介護福祉士の割合が70%以上、又は勤続10年以上の介護福祉士が25%以上
サービス提供体制強化加算(II)18単位/回介護職員に占める介護福祉士の割合が50%以上
サービス提供体制強化加算(III)6単位/回介護福祉士40%以上、又は勤続7年以上の職員が30%以上

単位数は令和6年度介護報酬改定(令和8年度期中改定の処遇改善加算率を反映)の値。出典: 厚生労働省 介護報酬の算定構造(2026-10-28 確認)。1単位の単価は地域区分で異なります。

サービス提供体制強化加算の区分と要件

  • (I)(22単位/回):介護職員のうち介護福祉士が70%以上、または勤続10年以上の介護福祉士が25%以上
  • (II)(18単位/回):介護職員のうち介護福祉士が50%以上
  • (III)(6単位/回):介護職員のうち介護福祉士が40%以上、または利用者に直接サービスを提供する職員のうち勤続7年以上が30%以上

どの区分も、定員超過・人員欠如の減算に当たっていないことが条件です。区分は1つだけ算定します。

単位は利用1回ごとに付きます。月に延べ500回の利用がある事業所なら、(I)で月11,000単位、(II)で9,000単位、(III)で3,000単位です。

(I)と(III)は条件が2通りあり、どちらか一方を満たせば足ります。(II)は介護福祉士の割合だけで決まります。

体制の届出をした区分で算定します。職員の入れ替わりで割合が下がったときは、区分の変更が必要になります。

割合の分母に注意

分母は区分によって違います。

  • 介護福祉士の割合:介護職員の総数が分母
  • (III)の勤続7年以上:直接提供する職員(生活相談員・看護職員・機能訓練指導員なども含む)の総数が分母

割合を計算する期間や常勤換算の扱いは、留意事項通知で確認してください。

処遇改善加算・区分支給限度基準額との関係

  • 通所介護では、サービス提供体制強化加算(I)か(II)の算定が、処遇改善加算(I)のキャリアパス要件Vに当たります(告示第95号の読み替え規定)
  • サービス提供体制強化加算は、区分支給限度基準額の管理対象外です(算定構造)

限度額の外なので、利用者の他サービスの利用枠を圧迫しません。ケアマネジャーにとっても、組み入れやすい加算です。

今の職員構成で区分を確かめる

例えば介護職員が10人の場合、目安として介護福祉士が7人なら(I)、5人なら(II)、4人なら(III)の水準です。

まず、介護職員のうち介護福祉士が何人いるかを数えます。数え方(常勤換算や対象期間)は留意事項通知で確認してください。

  • 介護福祉士が70%以上なら(I)、50%以上なら(II)、40%以上なら(III)が目安
  • 介護福祉士の割合が足りなくても、勤続10年以上の介護福祉士が25%以上なら(I)
  • 勤続7年以上の職員が、直接提供する職員の30%以上なら(III)
  • (II)には勤続年数の選択肢がなく、介護福祉士50%以上だけで判断する

区分が上がると、処遇改善加算(I)の要件にも届きます。資格を取る職員の予定と合わせて、何年度に区分を上げられるかを見通しておくとよいでしょう。

算定状況

第258回分科会資料(令和7年10月サービス提供分)では、通所介護の事業所ベース算定率は(I)31.0%、(II)17.8%、(III)14.3%です。

この加算は、職員の資格と定着を評価する加算です。離職が続くと、勤続年数の要件から外れやすくなります。

介護福祉士の資格取得を後押しする研修や勤務の工夫は、この加算と処遇改善加算の両方に効きます。今の職員構成で何%かを、まず数えてみるのが出発点です。

シミュレーターで、区分ごとの月間・年間の売上差を概算できます。回数単位の加算なので、稼働率を上げるほど差が広がります。

定員・稼働率・取得中の加算を入れるだけ。約1分。

シミュレーターで試算する

よくある質問

サービス提供体制強化加算は1日につきですか、1回につきですか。

通所介護では1回につき算定します。(I)22単位、(II)18単位、(III)6単位です。

勤続年数には他の事業所での年数も入りますか。

同一法人の他事業所での勤続を含められるかなど、勤続年数の数え方は留意事項通知・Q&Aで確認してください。

出典

取れる加算があるか、一緒に見ます

体制・人員・計画書の状況を伺い、取れる加算と順番をお伝えします。

自社でもデイサービスを5事業所運営PT・OT・ケアマネ出身の本社メンバー16名
個別相談

まず、いまの数字を一緒に見ませんか

稼働率、人件費率、離職の状況。30分で現状を整理し、打ち手の優先順位をお伝えします。

お電話 050-6865-6760(平日 9:00〜18:00)