サービス提供体制強化加算 通所介護
| サービス提供体制強化加算(I) | 22単位/回介護職員に占める介護福祉士の割合が70%以上、又は勤続10年以上の介護福祉士が25%以上 |
|---|---|
| サービス提供体制強化加算(II) | 18単位/回介護職員に占める介護福祉士の割合が50%以上 |
| サービス提供体制強化加算(III) | 6単位/回介護福祉士40%以上、又は勤続7年以上の職員が30%以上 |
単位数は令和6年度介護報酬改定(令和8年度期中改定の処遇改善加算率を反映)の値。出典: 厚生労働省 介護報酬の算定構造(2026-10-28 確認)。1単位の単価は地域区分で異なります。
どの区分も、定員超過・人員欠如の減算に当たっていないことが条件です。区分は1つだけ算定します。
単位は利用1回ごとに付きます。月に延べ500回の利用がある事業所なら、(I)で月11,000単位、(II)で9,000単位、(III)で3,000単位です。
(I)と(III)は条件が2通りあり、どちらか一方を満たせば足ります。(II)は介護福祉士の割合だけで決まります。
体制の届出をした区分で算定します。職員の入れ替わりで割合が下がったときは、区分の変更が必要になります。
分母は区分によって違います。
割合を計算する期間や常勤換算の扱いは、留意事項通知で確認してください。
限度額の外なので、利用者の他サービスの利用枠を圧迫しません。ケアマネジャーにとっても、組み入れやすい加算です。
例えば介護職員が10人の場合、目安として介護福祉士が7人なら(I)、5人なら(II)、4人なら(III)の水準です。
まず、介護職員のうち介護福祉士が何人いるかを数えます。数え方(常勤換算や対象期間)は留意事項通知で確認してください。
区分が上がると、処遇改善加算(I)の要件にも届きます。資格を取る職員の予定と合わせて、何年度に区分を上げられるかを見通しておくとよいでしょう。
第258回分科会資料(令和7年10月サービス提供分)では、通所介護の事業所ベース算定率は(I)31.0%、(II)17.8%、(III)14.3%です。
この加算は、職員の資格と定着を評価する加算です。離職が続くと、勤続年数の要件から外れやすくなります。
介護福祉士の資格取得を後押しする研修や勤務の工夫は、この加算と処遇改善加算の両方に効きます。今の職員構成で何%かを、まず数えてみるのが出発点です。
定員・稼働率・取得中の加算を入れるだけ。約1分。
通所介護では1回につき算定します。(I)22単位、(II)18単位、(III)6単位です。
同一法人の他事業所での勤続を含められるかなど、勤続年数の数え方は留意事項通知・Q&Aで確認してください。
体制・人員・計画書の状況を伺い、取れる加算と順番をお伝えします。