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令和9年度(2027年)介護報酬改定のスケジュールと通所介護の論点

令和9年度(2027年度)の介護報酬改定は、2026年12月に基本的な考え方がとりまとめられ、2027年1月ごろに改定案の諮問・答申が行われる予定です。通所介護は2026年10月14日の分科会で対応案が出ました。単位数と改定率はまだ公表されていません。

最終更新 2026-11-02。ここに書いた論点は厚生労働省の審議会に出た事務局の対応案(「検討してはどうか」)で、決定ではありません。単位数・改定率は未公表です。

スケジュール

  • 主な論点の議論、事業者団体などからのヒアリング
  • 具体的な方向性の議論(通所介護は10月14日の第270回)
  • 報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ(基準は自治体の条例改正に時間がかかるため先行)
  • 令和9年度政府予算編成(ここで改定率が決まる)
  • 介護報酬改定案の諮問・答申(単位数が示される)

通所介護・地域密着型通所介護の論点

論点対応案の要旨資料
入浴介助を目的とする短時間サービス入浴介助のサービスがない中山間地域などに限り、通所介護等で入浴介助を目的とするサービスを例外的に認めるp.15
入浴介助加算の見直し(II)の居宅訪問を、医師等の指示の下で介護職員がICTを使って行う方法を「訪問が困難な場合」に限らず認める。物価高・人材確保の観点から単価設定を見直すp.15
送迎減算の緩和迎えに行った際の突発的な送迎キャンセルを、送迎減算の対象から外すp.32
共同送迎の推進送迎を実施したと認める同乗の範囲を、児童の通園・通学や地域の買い物支援などにも広げるp.32
延長加算の見直し算定率の低い延長加算ニ(12〜13時間)・ホ(13〜14時間)を廃止するp.32
中重度者ケア体制加算の見直し地域密着型通所介護について、小規模事業所の経営と人材確保の観点から算定要件を見直すp.32
同一建物減算の見直し現行の減算に代えて、移動コストやサービス提供の実態を反映した報酬区分に見直すp.55

介護報酬改定2027はいつ決まる?

第256回分科会(2026年4月27日)資料4のスケジュール案では、次の流れです。

  • 12月中に、報酬・基準の基本的な考え方をとりまとめる
  • 年末の令和9年度政府予算編成で、改定率が決まる
  • 2027年1月ごろ、改定案の諮問・答申。ここで単位数が示される

2026年11月2日時点で、単位数・改定率・12月のとりまとめの中身は公表されていません。

前回の改定は令和6年度で、令和8年度には処遇改善のための期中改定(2026年6月施行)が行われました。

令和9年度改定の分野横断テーマ

同資料では、例えば次のテーマを念頭に議論するとされています。

  • 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
  • 地域包括ケアシステムの深化
  • 介護人材確保に向けた処遇改善等と、職場環境改善・生産性向上等
  • 制度の安定性・持続可能性を確保する報酬の在り方

物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を実施する必要がある、とも書かれています。令和6年度・令和8年度の改定の審議報告や、令和7年の介護保険部会の意見書の指摘も踏まえて議論するとしています。

デイサービス(通所介護)の論点

通所介護・地域密着型通所介護は、第270回(2026年10月14日)資料1で「改定の方向性」が議論されました。上の表は同資料の「対応案」の要旨です。

表の「p.」は第270回資料1のスライド番号です。

いずれも事務局の「検討してはどうか」という案で、決定ではありません。単位数や要件の詳細は、2027年1月ごろの諮問・答申で示される見込みです。

同資料では、入浴介助加算の課題として「水道光熱費等の物価高騰に対し報酬が少ない」57.2%、「算定要件の負担に対し報酬が少ない」53.7%という調査結果も示されています(p.10)。

また、延長加算ニの事業所ベース算定率は通所介護で0.0%、1事業所あたりの利用者数は通所介護50.5人・地域密着型通所介護24.6人と示されています(p.31)。

令和9年度の地域区分

地域区分(1単位の単価)は、第262回(2026年8月5日)と第272回(2026年10月28日)の議題に入っています。

今の地域区分は令和6〜8年度の適用で、名古屋市は3級地(通所介護は1単位10.68円)です。令和9年度の区分は、決まり次第このページで更新します。

改定に向けて事業所が今できること

  • 今取っている加算と、取れていない加算を一覧にする
  • 処遇改善加算の区分と、令和8年度特例要件(ケアプランデータ連携システムへの加入など)の対応状況を確かめる
  • 対応案に名前の出た加算・減算(入浴介助・送迎減算・延長加算・中重度者ケア体制・同一建物減算)の算定状況を確かめる
  • 2027年1月ごろの諮問・答申で単位数が出たら、売上への影響を試算する
  • 地域区分の見直しで1単位の単価が変わるかも確かめる
  • 12月のとりまとめ(審議報告)の中身を確認する
  • 改定後の体制の届出の期限は、改定時の通知と指定権者の案内で確認する

対応案は変わることがあります。決定前の案をもとに体制を大きく変えるのは避け、単位数が出てから判断しましょう。

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よくある質問

2027年の介護報酬改定はいつ決まりますか。

分科会のスケジュール案では、2026年12月中に基本的な考え方をとりまとめ、2027年1月ごろに改定案の諮問・答申を行う予定です。改定率は令和9年度の政府予算編成で決まります。

デイサービスの単位数はもう分かりますか。

2026年11月2日時点では公表されていません。第270回分科会で示されたのは方向性の対応案で、単位数は諮問・答申の段階で示される見込みです。

令和9年度改定は何月から適用されますか。

令和9年度の改定として、2027年4月からの適用が想定されています。施行日は告示で確定します。

出典

改定の前に、数字で備える

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自社でもデイサービスを5事業所運営PT・OT・ケアマネ出身の本社メンバー16名
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