最終更新 2026-11-02。ここに書いた論点は厚生労働省の審議会に出た事務局の対応案(「検討してはどうか」)で、決定ではありません。単位数・改定率は未公表です。
| 論点 | 対応案の要旨 | 資料 |
|---|---|---|
| 入浴介助を目的とする短時間サービス | 入浴介助のサービスがない中山間地域などに限り、通所介護等で入浴介助を目的とするサービスを例外的に認める | p.15 |
| 入浴介助加算の見直し | (II)の居宅訪問を、医師等の指示の下で介護職員がICTを使って行う方法を「訪問が困難な場合」に限らず認める。物価高・人材確保の観点から単価設定を見直す | p.15 |
| 送迎減算の緩和 | 迎えに行った際の突発的な送迎キャンセルを、送迎減算の対象から外す | p.32 |
| 共同送迎の推進 | 送迎を実施したと認める同乗の範囲を、児童の通園・通学や地域の買い物支援などにも広げる | p.32 |
| 延長加算の見直し | 算定率の低い延長加算ニ(12〜13時間)・ホ(13〜14時間)を廃止する | p.32 |
| 中重度者ケア体制加算の見直し | 地域密着型通所介護について、小規模事業所の経営と人材確保の観点から算定要件を見直す | p.32 |
| 同一建物減算の見直し | 現行の減算に代えて、移動コストやサービス提供の実態を反映した報酬区分に見直す | p.55 |
第256回分科会(2026年4月27日)資料4のスケジュール案では、次の流れです。
2026年11月2日時点で、単位数・改定率・12月のとりまとめの中身は公表されていません。
前回の改定は令和6年度で、令和8年度には処遇改善のための期中改定(2026年6月施行)が行われました。
同資料では、例えば次のテーマを念頭に議論するとされています。
物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を実施する必要がある、とも書かれています。令和6年度・令和8年度の改定の審議報告や、令和7年の介護保険部会の意見書の指摘も踏まえて議論するとしています。
通所介護・地域密着型通所介護は、第270回(2026年10月14日)資料1で「改定の方向性」が議論されました。上の表は同資料の「対応案」の要旨です。
表の「p.」は第270回資料1のスライド番号です。
いずれも事務局の「検討してはどうか」という案で、決定ではありません。単位数や要件の詳細は、2027年1月ごろの諮問・答申で示される見込みです。
同資料では、入浴介助加算の課題として「水道光熱費等の物価高騰に対し報酬が少ない」57.2%、「算定要件の負担に対し報酬が少ない」53.7%という調査結果も示されています(p.10)。
また、延長加算ニの事業所ベース算定率は通所介護で0.0%、1事業所あたりの利用者数は通所介護50.5人・地域密着型通所介護24.6人と示されています(p.31)。
地域区分(1単位の単価)は、第262回(2026年8月5日)と第272回(2026年10月28日)の議題に入っています。
今の地域区分は令和6〜8年度の適用で、名古屋市は3級地(通所介護は1単位10.68円)です。令和9年度の区分は、決まり次第このページで更新します。
対応案は変わることがあります。決定前の案をもとに体制を大きく変えるのは避け、単位数が出てから判断しましょう。
取っていない加算と稼働率で、月間・年間の売上がいくら変わるかを概算します。
分科会のスケジュール案では、2026年12月中に基本的な考え方をとりまとめ、2027年1月ごろに改定案の諮問・答申を行う予定です。改定率は令和9年度の政府予算編成で決まります。
2026年11月2日時点では公表されていません。第270回分科会で示されたのは方向性の対応案で、単位数は諮問・答申の段階で示される見込みです。
令和9年度の改定として、2027年4月からの適用が想定されています。施行日は告示で確定します。
取れる加算と稼働率の打ち手を、事業所の数字で一緒に見ます。