個別機能訓練加算 算定要件 個別機能訓練加算 デイサービス 個別機能訓練加算 II 個別機能訓練加算 看護師兼務
| 個別機能訓練加算(I)イ | 56単位/日専従の機能訓練指導員を1名以上配置し、個別機能訓練計画に基づき訓練を行う |
|---|---|
| 個別機能訓練加算(I)ロ | 76単位/日(I)イの配置に加え、サービス提供時間帯を通じて専従の機能訓練指導員をさらに配置する |
| 個別機能訓練加算(II) | 20単位/月(I)イ又はロを算定し、個別機能訓練計画等の情報をLIFEに提出してフィードバックを活用する |
単位数は令和6年度介護報酬改定(令和8年度期中改定の処遇改善加算率を反映)の値。出典: 厚生労働省 介護報酬の算定構造(2026-10-28 確認)。1単位の単価は地域区分で異なります。
(I)イ・(I)ロに共通する要件は、告示で次のように定められています。
厚労省の改定事項資料では、訓練は5人程度以下の小集団か個別で、機能訓練指導員が直接行うと整理されています。介護職員が補助に入ることは妨げられていません。
単位数の差は、配置する人数の差です。
(I)ロは、合計2名以上を配置している時間帯に、指導員から直接訓練を受けた利用者だけが対象です。その時間帯はあらかじめ決めて、利用者と居宅介護支援事業者に知らせておく必要があります。
(I)イと(I)ロは同時に算定できません。令和6年度改定で(I)ロは85単位から76単位に下がり、配置要件が緩和されました。
機能訓練指導員として認められるのは次の職種です。
看護師が機能訓練指導員を兼ねる場合は注意が必要です。留意事項通知では、看護職員が機能訓練指導員の職務に就いている時間は、看護職員としての人員基準に含めないとされています。兼務する前に、看護職員の配置が基準を満たすかを時間帯ごとに確かめましょう。
(II)は、(I)イか(I)ロを算定したうえで上乗せする区分です。
第258回分科会資料の算定状況(令和7年10月サービス提供分)では、通所介護の事業所ベース算定率は(I)イ47.4%、(I)ロ32.0%、(II)35.9%です。
大人数で行う集団体操は、5人程度以下の小集団か個別という整理には当たりません。体操の時間とは別に、個別機能訓練の時間を組む必要があります。
第270回分科会(2026年10月14日)の通所介護の資料1には、個別機能訓練加算の見直しの対応案は出ていません(2026年11月2日時点)。
定員・稼働率・取得中の加算を入れるだけ。約1分。
できません。(I)イを算定している場合、(I)ロは算定しないと告示で定められています。(II)は(I)イか(I)ロに上乗せして算定します。
看護職員は機能訓練指導員になれます。ただし機能訓練指導員の職務に就いている時間は、看護職員の人員基準に数えられません。兼務の可否は時間帯ごとの配置で判断します。
要支援の方は総合事業(通所型サービス)の対象で、加算の体系が異なります。お住まいの市町村の要綱をご確認ください。
体制・人員・計画書の状況を伺い、取れる加算と順番をお伝えします。