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生活機能向上連携加算の算定要件(通所介護)

生活機能向上連携加算は、外部のリハビリ専門職と連携して個別機能訓練計画を作る加算です。(I)は助言をもとに作り3月に1回100単位、(II)は専門職が事業所を訪問して共同で作り1月200単位。個別機能訓練加算を算定している場合、(II)は100単位になります。

生活機能向上連携加算 通所介護

単位数

生活機能向上連携加算(I)100単位/月外部のリハビリ専門職等の助言(ICT活用可)を受けて個別機能訓練計画を作成する
生活機能向上連携加算(II)200単位/月外部のリハビリ専門職等が事業所を訪問し、共同で個別機能訓練計画を作成する

単位数は令和6年度介護報酬改定(令和8年度期中改定の処遇改善加算率を反映)の値。出典: 厚生労働省 介護報酬の算定構造(2026-10-28 確認)。1単位の単価は地域区分で異なります。

生活機能向上連携加算の連携先

連携する専門職は、次の事業所・施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師です。

  • 訪問リハビリテーション事業所
  • 通所リハビリテーション事業所
  • リハビリテーションを実施している医療提供施設(病院は許可病床200床未満か、半径4km以内に診療所がないものに限る)

留意事項通知では、医療提供施設とは疾患別リハビリテーション料を届け出ている病院・診療所や、介護老人保健施設・介護医療院などとされています。

自社で理学療法士などを雇わなくても、外部の専門職の目を計画に入れられるのがこの加算の特徴です。小規模な事業所ほど、連携先を1つ持っておく意味があります。

(I)と(II)の違い

  • (I)(100単位/月):専門職の助言に基づき、機能訓練指導員等が共同で評価と計画作成を行う。急性増悪などで計画を見直した場合を除き、3月に1回が限度
  • (II)(200単位/月):専門職が事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で評価と計画作成を行う

(I)と(II)は同時に算定できません。(II)は専門職が事業所に来て一緒に評価するぶん、単位が高く設定されています。

(I)(II)共通の要件

  • 計画に基づいて、身体機能や生活機能の向上を目的とする訓練項目を用意する
  • 機能訓練指導員等が、心身の状況に応じた訓練を提供する
  • 3月ごとに1回以上、進捗を評価し、本人か家族に説明する。必要に応じて訓練内容を見直す

留意事項通知では、(I)の場合、専門職が機能訓練指導員等に対して日常生活上の留意点や介護の工夫などを助言することとされています。(I)は3月に1回が限度ですが、急性増悪などで計画を見直した場合はこの限りではありません。

生活機能向上連携加算を取るまでの準備

  1. 近くの訪問リハ・通所リハ事業所や、条件に合う病院・診療所・介護老人保健施設などから連携先を探す
  2. 助言だけか((I))、事業所への訪問まで頼むか((II))を決め、費用や日程を取り決める
  3. 専門職の助言や訪問を受けて、機能訓練指導員・看護職員・介護職員・生活相談員などが共同で評価し、計画を作る
  4. 3月ごとの評価と説明の予定を、連携先と共有しておく
  5. 助言の内容と、それを計画にどう反映したかを記録に残す
  6. 訓練の内容と進捗を、本人か家族に説明した記録も残す
  7. 個別機能訓練加算も取る場合は、(II)が100単位になることを前提に収支を見る

(II)は専門職の訪問日に合わせて、評価と計画作成の時間を取る必要があります。訪問の頻度と3月ごとの評価の日程を最初に決めておくと、続けやすくなります。

体制の届出も必要です。連携先への謝礼などの費用は、加算の単位と比べて判断しましょう。

個別機能訓練加算と一緒に取る場合

告示では、個別機能訓練加算を算定している場合、(I)は算定せず、(II)は1月100単位とされています。

第258回分科会資料(令和7年10月サービス提供分)では、通所介護の事業所ベース算定率は(I)0.0%、(II)5.6%です。近くに連携できる病院・リハ事業所があるかどうかで、取れるかが決まります。

改めて整理すると、(I)は3月に1回・100単位、(II)は毎月200単位(個別機能訓練加算と併算定なら100単位)です。

シミュレーターで、この加算を取った場合の月間・年間の売上差を、定員・稼働率から概算できます。個別機能訓練加算と組み合わせた場合の単位の変化も確認できます。

定員・稼働率・取得中の加算を入れるだけ。約1分。

シミュレーターで試算する

よくある質問

生活機能向上連携加算と個別機能訓練加算は同時に算定できますか。

できます。ただし個別機能訓練加算を算定している場合、生活機能向上連携加算(I)は算定できず、(II)は1月100単位になります。

連携先の病院に条件はありますか。

許可病床数が200床未満の病院か、半径4km以内に診療所がない病院に限られます。

出典

取れる加算があるか、一緒に見ます

体制・人員・計画書の状況を伺い、取れる加算と順番をお伝えします。

自社でもデイサービスを5事業所運営PT・OT・ケアマネ出身の本社メンバー16名
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