生活機能向上連携加算 通所介護
| 生活機能向上連携加算(I) | 100単位/月外部のリハビリ専門職等の助言(ICT活用可)を受けて個別機能訓練計画を作成する |
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| 生活機能向上連携加算(II) | 200単位/月外部のリハビリ専門職等が事業所を訪問し、共同で個別機能訓練計画を作成する |
単位数は令和6年度介護報酬改定(令和8年度期中改定の処遇改善加算率を反映)の値。出典: 厚生労働省 介護報酬の算定構造(2026-10-28 確認)。1単位の単価は地域区分で異なります。
連携する専門職は、次の事業所・施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師です。
留意事項通知では、医療提供施設とは疾患別リハビリテーション料を届け出ている病院・診療所や、介護老人保健施設・介護医療院などとされています。
自社で理学療法士などを雇わなくても、外部の専門職の目を計画に入れられるのがこの加算の特徴です。小規模な事業所ほど、連携先を1つ持っておく意味があります。
(I)と(II)は同時に算定できません。(II)は専門職が事業所に来て一緒に評価するぶん、単位が高く設定されています。
留意事項通知では、(I)の場合、専門職が機能訓練指導員等に対して日常生活上の留意点や介護の工夫などを助言することとされています。(I)は3月に1回が限度ですが、急性増悪などで計画を見直した場合はこの限りではありません。
(II)は専門職の訪問日に合わせて、評価と計画作成の時間を取る必要があります。訪問の頻度と3月ごとの評価の日程を最初に決めておくと、続けやすくなります。
体制の届出も必要です。連携先への謝礼などの費用は、加算の単位と比べて判断しましょう。
告示では、個別機能訓練加算を算定している場合、(I)は算定せず、(II)は1月100単位とされています。
第258回分科会資料(令和7年10月サービス提供分)では、通所介護の事業所ベース算定率は(I)0.0%、(II)5.6%です。近くに連携できる病院・リハ事業所があるかどうかで、取れるかが決まります。
改めて整理すると、(I)は3月に1回・100単位、(II)は毎月200単位(個別機能訓練加算と併算定なら100単位)です。
定員・稼働率・取得中の加算を入れるだけ。約1分。
できます。ただし個別機能訓練加算を算定している場合、生活機能向上連携加算(I)は算定できず、(II)は1月100単位になります。
許可病床数が200床未満の病院か、半径4km以内に診療所がない病院に限られます。
体制・人員・計画書の状況を伺い、取れる加算と順番をお伝えします。